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鉄鋼業界などに排出量枠の無償割り当ても 環境省が検討

2008年05月10日 23:00

 環境省が温室効果ガスの排出量取引制度を国内で導入する際、鉄鋼業界のように、排出量の購入コストが収益を大きく圧迫したり、国際競争力を損ないやすい業界については、排出枠の無償割り当てを検討していることが10日までに明らかになった。排出量取引への警戒感や反発が強い業界に対して、一定の緩和措置を講じることで制度導入に向けた合意形成を図る狙いがある。

 排出量取引をめぐっては、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い素材産業がより収益を圧迫されることが予想される。このため、海外メーカーとの競争が激しい鉄鋼業界などから、「他国が排出量の制約を受けないなかでは、国際競争力を失う」(新日本製鉄)との反発が強い。

 自主行動計画に基づいて削減している産業界の中で、排出量が多い7業種を対象に環境省が試算した結果でも、製紙や鉄鋼業界の収益が圧迫されるとの結果が出た。

 例えば、オークション方式で排出量をすべてまかない、しかも発電所で発生したCO2の排出量購入コストも電力料金に転嫁されるとした場合、製紙7社では経常利益の78%を失うほか、鉄鋼8社も同63%の負担になるという。一方、電機・電子11社では5%、自動車6社では1%の影響にとどまった。

 環境省では今後、さらに正確な影響をはかるために、日本企業の業績が極めて好調だった過去3年だけではなく、過去5年にまでさかのぼって同様の試算をするほか、新たに国際競争力への影響や、排出量の制約のない途上国に生産が移って、世界全体ではCO2が増える「炭素リーケージ」の懸念なども考慮して、影響の大きい業種とその程度を特定していく。

 こうした試算を基に、同省は「業種に応じた負担軽減の措置が必要だ」としており、影響が大きい部門・業種に対しては排出枠の無償割り当てを検討する。  同様の措置は、オークション方式を2013年から導入する欧州連合(EU)でも、最大100%を無償割り当てする業種を11年までに決めることにしている。

(2008/05/10 産経)
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