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国内排出量取引、業界が次々反対 温暖化懇分科会で

2008年05月12日 23:00

 「福田ビジョン」の目玉の一つとして検討されている国内排出量取引導入について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」政策手法分科会の12日の初会合で、主要排出業界の代表から「実質的な排出削減に結びついていない」などの反論が相次いだ。

 日本鉄鋼連盟の関沢秀哲・環境エネルギー政策委員長は「欧米で賛否両論がある。削減効果について未定な部分が多い。削減技術がなければ、生産抑制か海外からの排出権の購入しかなく、国益の喪失につながる」と批判した。

 電気事業連合会の森本宜久副会長は、欧州連合(EU)が本格導入を検討する、企業が排出枠を公開入札で購入する新たな取引制度(オークション方式)について「全量有償となれば、税率の定まらない環境税を賦課されるようなもの。電気料金の上昇を余儀なくされる」と指摘した。

 分科会は月内に報告書をまとめる予定。導入の是非には踏みこまず、環境税など他の手法と組み合わせた政策の長所、短所を示す見通しだ。

(2008/05/12 朝日)
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