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三井住友銀、小口排出権ビジネスを強化

2008年05月12日 23:00

 三井住友銀行は、今年度から先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第1次約束期間(平成20~24年度)がスタートしたのに合わせ、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権を小口化して「信託商品」として販売するビジネスを強化している。18~19年度は数十件が成立し、取扱量は約250万トンに達した。

 信託機能を使った排出権の小口化は大手信託銀行が相次ぎ参入しているが、都銀では先駆的な試みとして注目されている。

 同行は昨年10月、関連事業を手掛ける「環境ソリューション室」を設置し、中国やインド、ブラジルなど排出権の販売元となる海外の事業者を発掘している。

 排出権を小口化したことで、さまざまな国内企業が購入しやすくなったのが特徴で、企業の大半は取得した排出権を、事業活動で排出するCO2と相殺する「カーボンオフセット(炭素の相殺)」と呼ばれる手法に活用している。

 三井住友銀は、サッカーのJリーグ「清水エスパルス」に1800トンを販売した。エスパルスは、ホームゲーム開催時に、電光掲示板やシャトルバス運営に伴って発生する5年分のCO2を相殺する。同行は、エスパルス側の要望に応じ、ブラジル出身選手の地元から生じた排出権を購入した。

 また、有機野菜の宅配サービスを手がける、らでぃっしゅぼーや(東京都港区)に対し、配送時にトラックが出す1年分のCO2に当たる4000トン分を販売。このほか、川島織物セルコンには1000トン分を販売。オフィスなどの床に敷くカーペットのCO2排出量を新たな製造技術と組み合わせることで、理論上はCO2を50%削減した商品になるという。また、3トン分は、川島織物が、7月に全国4カ所で開催する商材展示会で発生するCO2排出量としてオフセットする。

 小口排出権のニーズはますます高まるとみられる。ただ、三井住友銀は、排出権取引に関し、マージンなどは取らず、数百万~数千万円とみられる販売額の数%の手数料のみを受け取る“橋渡し役”のため、「それほどうまみのある商売ではない」(関係者)とか。地球環境保護の関連事業で、あまり利ざやを稼ぐのはどうかという考え方もあり、CSR(企業の社会的責任)やイメージアップの意味合いが強いようだ。

(2008/05/12 産経)
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コメント

  1. Climate & Children Supporters | URL | -

    Re: 三井住友銀、小口排出権ビジネスを強化

    本プログラムは参加企業が排出権購入時に、ユニセフが実施する、ユニセフが活動をしている自然災害の影響を受けやすい地域への支援活動へ寄付することにより、温暖化防止と開発途上国への支援を同時に行うしくみとなっております。

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