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ODA事業で排出権 温室効果ガス、日本企業初獲得へ

2007年06月06日 08:30

 日本の政府開発援助(ODA)でエジプトの紅海沿岸に建設中の風力発電施設が、温室効果ガスの排出量削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」(CDM)事業として認められ、ODA事業として初めて排出権を獲得する見通しであることが5日、明らかになった。開発途上国の大気汚染対策や貧困対策に対するODAが、京都議定書で日本が課された温室効果ガスの削減目標達成にも役立つことになり、政府は今後、ODAのCDM活用を戦略的に行っていく方針だ。

 対象となるのは、カイロの南東220キロに位置するザファラーナ地区にある風力発電所(出力120メガワット)事業。日本が134億9700万円を限度とする円借款による貸し付け契約を締結した。20日に開かれる国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のCDM理事会で、CDM事業として正式に承認される見通しだ。

 ODAについては当初、京都議定書の具体的な運用のあり方を決めた2002年1月のマラケシュ合意で、CDM事業には使えないとされた。インドや中国などの途上国が「先進国が排出権獲得を目的にCDM事業にODAを集中させ、その結果、それ以外のインフラ整備などの事業に資金が回らなくなる」と反対したからだ。

 しかし、その後、日本政府や国際協力銀行がODAの活用を主張。04年4月の経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会で、「ODAを提供する国が直接、排出権を得るのではなく、その国の民間企業が購入する」との条件付きで認められた。世界的に排出権獲得競争が激しくなることが予想される中、途上国が排出権を売ることによる開発メリットに着目するようになったことも後押しした。

 政府は地球温暖化問題に対する国家戦略で、途上国の温暖化対策のために「長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築」を検討しており、ODAの活用が有力視されている。中国に対する新規のODA事業は08年度で終わるが、2000年からの累計で約3兆3000億円に達する中国向け事業の中にも多くの温暖化対策事業が含まれていることから、今後、CDM事業認定による中国からの排出権獲得もめざす考えだ。

(2007/06/06 産経)
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