ＣＯ２排出量を競売に＝５兆円規模の歳入も−財務省検討

　財務省は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの国内排出量取引（キャップ・アンド・トレード）の導入をにらみ、オークション（競売）を通じて企業に排出量を割り当てる方式の検討に乗り出した。環境税に似た新たな安定財源として、年５兆円規模の歳入を見込める。財務省は欧米も導入に向けて動きだしている点を挙げ、環境省や経済産業省の理解を求めていく構えだ。

(2008/05/25 時事通信)