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温暖化対策で経産省調査会検討、住宅の省エネ規制拡大、家庭のCO2削減。

2007年06月15日 08:30

総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)は十四日、地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策が最大の焦点になる。住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充、オフィスへのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。

経産省は調査会の意見をふまえ、来年度の予算要求や通常国会への省エネ法改正案の提出につなげる方針だ。

京都議定書で義務付けられている日本の温暖化ガスの排出削減目標は二〇〇八―一二年平均で一九九〇年比六%減。だが、足元の排出量(〇五年)では七・八%増えており、達成には一段の省エネ推進が避けられない情勢だ。製造業など産業部門の排出量は五・五%減ったものの、家庭部門とサービス業やオフィスなど業務部門で約四〇%増えており、削減目標達成のためには新たな対策が急務になっている。

家庭部門では、省エネ法の規制の網をかける住宅建築物の対象範囲の拡大が焦点。現行法では、建築物の建築主や所有者に対し、床面積二千平方メートル以上の集合住宅を新築または大規模改築する場合に、空調設備や給湯器などについて講じる省エネ対策を自治体に届け出るよう義務付けている。

調査会では、この規制の対象を床面積二千平方メートル未満の物件や既存の物件にまで広げることを検討する。規制対象を広げることで、家庭部門の排出削減を目指す。ただ、戸建てや小さなアパートまで規制できるかどうかや、戸建てに住む一般の住人まで取り締まる対象にするかどうかなど検討すべき課題は多い。新制度でどこまで対象を広げるかは現段階ではメドが立っていない。

家電のように住宅にも省エネ性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入時に目安にしてもらうことも検討する。

省エネ機器や家電の普及を促すための支援も進める。現在は「エコキュート」など高効率給湯器などの購入費補助をすでに実施しているが、対象機器を広げることも検討する。

業務部門では、製造業など産業部門とともにエネルギー効率の業種別の数値目標の導入を検討する。オフィスビルなら「床面積一平方メートルあたりの消費エネルギー」などと業種ごとに統一した基準と目標を設け、同一業種の中で改善が遅れている企業の省エネ努力を促す方針だ。

ビルの所有者とテナントが協力して省エネ投資を行う場合の支援策も検討する。大型ビルでは、テナントの事業者がビルの所有者とは別に空調設備などを管理している場合は、そのテナント部分は省エネ法の規制を受けない。このため、テナントによって省エネの取り組みに差が生じている。

(2007/06/15 日経)
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