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銀行も環境運動後押し 企業への貸出金利を優遇

2008年07月01日 23:00

 □利息などの一定割合を寄付/排出量買い取り住宅ローン

 銀行が環境関連の金融商品や融資に力を入れている。地球環境保護団体などに利息が寄付される「エコ預金」や二酸化炭素(CO2)の排出量削減と連動した住宅ローンなど個人向け商品のほか、環境に配慮した企業への優遇融資などを展開することで、金融面から環境運動を下支えする。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を目前に控え、環境保全への取り組みをアピールする狙いもあるようだ。

 ■エコ預金

 地域と密着した地方銀行などで広がるのが「エコ預金」だ。福島銀行は昨年8月に尾瀬国立公園が誕生したのを機に、「エコ定期・みんなの尾瀬」を発売した。10万円以上から預けられるスーパー定期で、利息額の3%が尾瀬保護財団に寄付される。香川銀行の「環境ボランティア定期・花と緑」も残高の0・01%が「かがわ水と緑の財団」に寄付されて、「地域の緑化推進や森林整備に活用する」(同行)仕組みだ。

 三井住友銀行は今月、個人向け国債の収益を排出量購入にあてるキャンペーンを始めた。国債を100万円以上買った個人客を対象に、1人当たり500キログラムの排出量を途上国などで購入し、国に無償移転する。今年2月には、環境配慮型住宅を購入する際、やはり排出量を同行が買い取る住宅ローンの販売も始めた。

 環境への取り組みに熱心な企業の株式や債券に投資する投資信託(エコファンド)も、大手銀行から地銀まですそ野が広がっている。

 ■環境融資

 環境関連の法人向けビジネスも拡大している。環境保護を目指したプロジェクトや企業への支援を目的に貸し出しを行う「環境融資」には、どの大手行も積極的だ。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは代替エネルギーやリサイクルなどの環境関連事業者への融資残高が昨年度末で1300億円超に達した。6月には金融グループでは珍しい環境行動指針も策定した。中山武彦経営企画部上席調査役は「グループ内の情報交換を密にし、一丸となって環境保全に取り組むのが狙い」と話す。

 みずほ銀行は中小企業に的を絞り、環境関連の設備投資への貸出金利を優遇する環境融資商品「みずほエコアシスト」を取り扱っている。たとえば企業が大気汚染の防止設備を取り付けたり、屋上緑化事業に取り組んだりする場合、通常金利より最大で金利を年1・625%優遇する仕組みだ。

(FujiSankei Business i. 2008/07/01)
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