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岡内三菱UFJ信託社長:排出権信託、今年度「100万トン目指す」(2)

2008年07月04日 23:00

7月4日(ブルームバーグ):三菱UFJ信託銀行の岡内欣也新社長は4日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、信託機能を活用した二酸化炭素(CO2)排出権取引について「年度内に100万トンの販売を目指す」との考えを明らかにした。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に国内でも環境に対する意識が高まる中、信託銀行独自の商品として強化する方針だ。

  排出権信託は受託した現物排出権を小口化し、受益権を販売する商品。大企業などとの相対取引では量が大きすぎ、必要量も少ない流通・サービス業などにとっては小口で購入できれば社会的責任(CSR)戦略もアピールできる。岡内社長は、「顧客のニーズにマッチした信託銀行ならではの商品をタイミングよく提供できた。非常に大きな仕事になるのでは」と手ごたえを強調した。

国内金融機関で初の取り組み

岡内社長は「製造業の中には1社で1000万トンを排出する例もある」とし、 100万トンという目標量より、むしろ件数ベースでの取引活性化に自信を示した。昨秋から現物CO2排出権も実質的に信託財産として受託できるようになったのを受け、同行では昨年12月に国内金融機関で初めて排出権信託を発売。4月には環境保護などに貢献する新商品の開発を手掛ける「環境室」も新設した。

ただ、地球温暖化につながるCO2の一定量以上の排出規制や、それを取引する市場が未整備な日本で、この手法が広がるかは未知数だ。リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は小口購入できる利点は評価しながらも、「購入企業がバランスシートに時価はいくらと載せることができるのか。客観的な市場価格がなければ市場は拡大しないだろう」と分析している。

三菱UFJ信託によれば、CO2排出権の相場は1トン当たり3500-4000 円、手数料は非公表という。岡内社長は4-6月までの販売状況について明らかにしなかった。環境省などによると、一般的なオフィスビルは年間5000-1万トン、一方、製鉄会社のJFEスチールは同6000万トンを排出している。

アジアの運用会社に「関心」

  一方、岡内社長は今後の海外金融機関との提携の可能性について「資本提携ありきではないが、出資や買収もありうる」と言及。提携先としては「アジア地域の資産運用会社などで利回りの絶対値が高いところをイメージしている」と述べた。ただ、「具体化している案件はない」としている。

  同じグループ傘下の三菱東京UFJ銀行との業務の重複については「信託業務以外に信託とバンキングをミックスした相互サービスの提供も必要。一部業務を移管しており、これ以上の整理は考えていない」と説明した。一方で、30人程度を実施した三菱東京UFJ銀行への人材派遣は今後も増やす意向を示した。岡内氏は6月26日付で社長に就任した。
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