カード・信販大手 「カーボンオフセット」相次ぎ導入 環境対策ＰＲで顧客拡大

　三菱ＵＦＪニコスなどカード・信販大手が、個人が生活する中で排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を排出量の購入で相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれるサービスを相次ぎ導入している。消費者の地球温暖化防止への関心が高まる中、排出量をカードのポイントと交換したり、排出量付きの商品を提供することなどで環境対策をＰＲし、顧客の拡大につなげる考えだ。（大柳聡庸）

　カーボンオフセットとは、環境プロジェクトへの投資や排出量の購入を通じて他の場所で実現した排出削減量を入手し、個人が日常生活や経済活動で排出したＣＯ２を相殺する仕組み。排出量取引は通常、数千トン規模と大口のため、個人で購入するのは難しかったが、カード会社が信託銀行などからまとめて排出量を購入し小口化することで個人も取得できるようにした。

　≪ポイントと交換≫

　三菱ＵＦＪニコスは１６日から募集を開始する新カードブランド「ＭＵＦＧカード」で、ポイントをＣＯ２排出量と交換できるサービスを始める。サービス開始にあたり、同社のカーボンオフセット分を含め３０００トン分の排出量を三菱ＵＦＪ信託銀行から購入した。

　サービスは約２０万円分の買い物でたまるポイントと０・２トン分の排出量を交換できる。同社は既存のカードブランドでも「同様のサービスの提供を検討する」としている。

　信販大手のセントラルファイナンスは、国内で初めて自動車ローンに排出量を付けるキャンペーンを７月に開始した。一定の低排出ガス基準を満たした自動車が対象で、１台あたり１トンの排出量を組み込んだ。排出量は顧客に代わってセントラルファイナンスが政府に寄付する。キャンペーンは９月末まで実施する。

　三井物産と中央三井信託銀行が運営する排出量を小口販売する枠組みを活用し、セントラルファイナンスはＣＯ２排出量を１０００トン分取得している。

　一方、カード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は、環境省が温室効果ガスの排出量が少ない製品やサービスの購入・利用をポイント化する「エコポイント事業」の運営を受託し、１０月から本格展開する。

　省エネ商品やサービスを利用したとき、その商品やサービスに添付された番号を携帯電話やパソコンで入力すると、ポイントがインターネット上に蓄積される仕組み。ポイントは省エネ製品や温暖化対策事業への寄付などと交換できるようにする。ポイントを直接、排出量と交換することも検討する。

　≪家庭の削減後押し≫

　京都議定書で、２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガスを削減するという目標が決まっている。ただ、産業分野でのＣＯ２削減が進む一方、家庭では削減に有効な手段が限られているのが現状だ。このため、カード・信販各社は、個人でも利用できる排出削減サービスを提供することで、家庭部門での温室効果ガスの削減を後押しする考えだ。

(2008/7/15 FujiSankei Business i.)