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地銀 個人向けエコ商品充実 収益より社会貢献重視

2008年08月21日 23:00

 カーボンオフセット付き住宅ローン、低燃費車対象のマイカーローン、環境定期預金…。地銀が個人向け「エコ商品」を充実させている。収益への貢献度が低いのが“泣きどころ”だが、地球に優しい企業姿勢をアピールするには格好の商材となっている。

 北陸銀行は住宅ローンに「カーボンオフセット」を付けた。カーボンオフセットとは、日常生活で削減できない二酸化炭素(CO2=カーボン)を、排出権購入などで相殺(オフセット)すること。同行が五百トンの排出権を購入し、オール電化などの住宅でローン利用があれば、一世帯ごとに一トンを日本政府へ譲渡する。

 利用者が、買い物にマイバッグを使うといった「エコ宣言」をすることが条件。契約が成立すれば、地球温暖化防止への取り組み協力に対する頭取名の「感謝状」を贈る。

 計画では三カ月で五百トン分を譲渡する。四百五十万円の排出権購入費と金利を負担することになり、本来ならローンの金利を上乗せしたいところだが、「もうけより社会貢献」。逆にサービスする。優遇幅は年0・1%。「目先の金利第一の人は見向きもしない」(同行)水準だが、「利用者にメリットがないと商品として成立しない。売れない」とみるからだ。
写真

 「環境対策シリーズ」として売り出したのは福井銀行。軽自動車など低燃費車の購入者に金利を優遇するキャンペーンなど、一連の商品は「反応がいい」。企業向けには資金調達の支援に十一日から「エコ私募債」の取り扱いも始めた。

 エコ商品が急増しているのは、七月の北海道洞爺湖サミットで環境意識が一段と高まったため。収益性に期待できなくても企業イメージ向上、他行との差別化を図れる。顧客との接点を増やせば別の商品を売り込む機会にもできそうだ。

 来月からは富山銀行も金利上乗せの定期預金で参入。北陸銀行も預金を検討している。「一種のブーム」(ある地銀の担当者)で終わるか、ヒット商品が生まれるか、実績が出るのはこれからだ。

(2008/08/21 中日新聞)
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