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【環境時代の企業行動】(11)社会貢献にCO2削減活動

2008年09月01日 23:00

 環境省は4月から環境への取り組みのトップランナーを目指す企業を認定する「エコ・ファースト制度」を立ち上げ、7月1日時点で11社が認定されている。このうち金融機関では、びわこ銀行と滋賀銀行の2行が認定された。

 びわこ銀行が環境への取り組みを始めたのは1975年のこと。滋賀県で行われた全国植樹祭で、県内の学校や公園などに苗木を寄付したのに始まる。以降、これまでに11万本の苗木を植樹している。また、2003年に全国の銀行で初めて環境事業部を設け、社内に「環境銀行」を創設した。

 環境銀行は(1)個人や事業者を対象にした環境融資、個人向けのエコ定期預金などの環境関連事業(2)全店舗の二酸化炭素(CO2)排出量を12年度に33%減(90年比)を目指したオフィスの省エネ化などの環境対策(3)自然環境保全などの地域社会への貢献-の大きく3つの活動を行っている。

 このうち環境関連事業では、チーム・マイナス6%の一員として、1日に1キログラム以上のCO2削減のチャレンジ宣言者に、通常の利率に0・2%を上乗せし、毎年10月末の残高の0・02%を預金者に負担をかけずに銀行が環境保全団体に寄付する「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」をはじめ、オール電化や地元の木材(びわこ材)を使った住宅など環境にやさしい住宅の購入やリフォームなどに優遇金利で融資する「エコライフプラン」などのユニークな事業を展開している。

 これらの環境関連事業は、2004年から四半期ごとに実績をまとめ、環境関連事業活動のみで損益計算書を作成し、公表している。

 社会貢献活動では、今年8月9日から17日にかけて開催された「びわ銀エコ・カップ学童野球大会」にカーボンオフセットの仕組みを導入。参加チームの野球場までの往復にかかわるCO2排出量を計算し、排出量に見合ったクレジットを銀行が購入し、その資金を各チームに負担してもらった。

 この試みをきっかけに参加チームは徒歩や自転車、公共交通機関を利用するようになり、自動車を使う場合にも相乗りやマイクロバスを活用するケースが増大。マイカーの利用は前回の大会に比べ約27%減少し、CO2に換算すると、参加者全員が排出量を1人1キログラム程度削減した効果が生まれた。

 CO2排出量が相殺されずに残った分(約4トン分)は、カーボンオフセットの仲介事業者を通じ、インドからバイオマス発電の排出量を購入し、CO2排出削減に貢献するとともに環境学習の面でも効果を上げた。

 こうした取り組みを実践できるのも、地銀としての役割をしっかりと認識し、環境活動に誇りを持っているからだと思われる。同様の取り組みが全国各地に広がっていくことが望まれる。

(2008/09/01 FujiSankei Business i.)
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