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北洋銀、排出枠事業に力 国別取引管理の口座取得

2008年09月10日 23:00

北洋銀行は環境関連事業に本格的に乗り出す。このほど二酸化炭素(CO2)の排出量の取引や管理に必要な「国別登録簿」に地銀では2番目の口座を開設。10月の札幌銀行との合併後に、預金額の一部を排出枠購入に充てる定期預金などの金融商品も販売する。洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を受けた道内企業や道民の環境意識の高まりに配慮し、企業イメージ向上も狙う。

「国別登録簿」は温暖化ガスの排出削減量(クレジット)の国際的なやり取りの前提となる各国の総合的な管理口座。北洋銀は8月中旬にこの登録簿に口座を設けた。メガバンクや信託銀行はほぼ開設済みだが、地銀では静岡銀行に次ぐ。

北洋銀が自ら口座を開設したのは、他の金融機関や企業を介するより排出量取引にかかわる手数料など費用面でメリットがあるほか、地球環境問題への積極的な姿勢を取引先企業や顧客にアピールする狙いがある。

現時点で企業や個人が獲得できる排出枠は、途上国のCO2削減事業で生まれる排出量を日本の商社などが取得し、信託銀行などが小口化したうえで販売するケースが一般的。道内では今年5月、古書店や中古家電店などを展開するエコノス(札幌市)が国別登録簿に口座を設け、小口販売を始めたが、まだ全国でも例は少ない。

北洋銀は札銀との合併に伴うシステム統合後、本格的な排出枠の取得やそれを生かした金融商品の開発に乗り出す。金利や預金額の一部を排出枠の購入費に充て顧客がCO2削減に貢献できるローンや定期預金に加え、法人や個人向けに排出枠の直接販売も手がける考えだ。

北洋銀は本店や、道内官民が6月に札幌市で開いた「環境総合展」会場でのCO2排出量を相殺するため2000トンの排出枠を購入済み。まずこの分を今回開いた口座を通じて国に譲渡し、京都議定書で課せられたCO2の排出削減目標の達成に貢献する。

将来は道内企業が途上国に技術供与しCO2排出量を削減するクリーン開発メカニズム(CDM)で生じた排出枠を北洋銀の口座で優先取得したり、道内でのCO2削減技術の確立を支援したりといった取り組みにも乗り出す。バイオマス(生物資源)など道内の環境技術を育て、関連産業の成長につなげる。

(2008/09/10 日経)
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