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EMCジャパンのストレージ、CO2排出枠を付加、レンタル用、環境対策PR。

2008年09月12日 23:00

ストレージ世界最大手米EMCの日本法人であるEMCジャパン(東京・新宿、諸星俊男社長)は十一日、三井住友ファイナンス&リースと組み、外部記憶装置(ストレージ)などの製品に消費電力に見合った二酸化炭素(CO2)排出枠を付加して貸し出す新サービスを始めると発表した。環境対策につながる点を訴求し、レンタル事業の拡大につなげる。

同サービスは「エコ・レンタル」と呼ぶ。EMCグループ初の取り組みで、環境意識の高い日本企業の取り込みを狙う。

顧客企業がストレージなどのIT(情報技術)機器を導入する際、EMCジャパンが製品の消費電力をもとにCO2排出量を計算。この試算をもとに三井住友ファイナンス&リースが保有する排出枠を割り当てる。顧客は特別な手続きをすることなく、IT機器の使用に伴って発生するCO2を相殺できる仕組み。

例えばEMCのストレージ最上位機種「シンメトリックスDMX」の場合、五十三カ月使うとCO2排出量は累計二百五十六トンに達し、排出枠は約百万円分になる。「当面はレンタル料金には上乗せせず、他社との差異化のポイントにする」(諸星社長)としている。

EMCジャパンは全製品でレンタルサービスを展開しており、販売とレンタルの売上高はほぼ半々という。

(2008/09/12 日経産業)
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