スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

清水建設「クリーン開発メカニズム」本格化 排出権販売へ180万トン削減

2008年12月02日 23:00

清水建設がCDMを実施する予定のインドネシアのゴミ埋め立て処分場

 清水建設が地球温暖化対策の一つである「クリーン開発メカニズム(CDM)」事業を本格化させている。これまで5件の海外プロジェクトが政府に承認されており、今後も東南アジアなどで事業活動を積極化する。CDMで発生する排出権の販売もにらみ、2010年度までに年間180万トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す。これは先行プロジェクト5件の総削減量の3倍に当たる。

 CDMは、先進国の企業が途上国で実施した排出削減プロジェクトにより発生する排出権をその企業の排出削減量に算入できる仕組み。

 11月に政府が承認した同社のプロジェクトは、インドネシアのゴミ埋め立て処分場で有機物が分解して発生する温室効果ガスを燃焼して無害化するものだ。

 ガスの回収技術や無害化技術を提供し、オフィスビル5棟分の年間排出量にあたる約5万トンの削減を見込む。相手国の承認や国連への登録を経て、09年7月の運用開始を目指す。

 同社は06年に排出権プロジェクト推進部を設立し、三菱UFJ信託銀行と共同で排出権の信託商品を開発するなど本格事業化を見据えたプロジェクト開発を推進してきた。

 栗田弘幸・排出権プロジェクト推進部長はCDM事業について、「CSR(企業の社会的責任)活動としてだけでなく、利益に貢献する事業に発展させたい」と意欲を示している。

                   ◇

【予報図】

 ■海外リスク軽減 大きい普及の余地

 建設業のCDM事業は清水建設のほか、鹿島がすでに2件の政府承認を獲得し、大成建設なども検討中だ。建設大手が乗り出す背景には海外事業のリスク軽減の必要性が高まったという事情がある。

 国内の落ち込みを補完するはずの海外市場だが、「価格転嫁が円滑に進まないなど制度の違いが大きい」(業界関係者)。実際、2008年9月中間期連結決算で清水建設や鹿島など大手は、建設ラッシュに沸く中東などの鋼材価格や賃金の高騰が業績の足を引っ張り最終減益だった。

 このため国土交通省は「CDMで発生した排出権を販売できるようになれば、海外事業のリスク軽減につながる」(国際建設市場室)とCDM推進を打ち出している。例えば、欧州連合(EU)の排出量取引市場はCO21トン当たり2000~3000円程度で取引されており、年間100万トンの排出削減は20億~30億円に相当する。

 ただ、政府に承認された建設会社のCDM案件は7件にとどまっており「他業界と比べて極めて少ない」(同)。国交省はCDM推進を打ち出しており、普及の余地は大きそうだ。

(2008/12/02 FujiSankei Business i.)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/595-cbd73e88
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。