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CO2削減国内初ファンド、中小から大手、排出権橋渡し――大ガスなど、省エネ促す。

2007年06月22日 08:47

CO2削減国内初ファンド、中小から大手、排出権橋渡し――大ガスなど、省エネ促す。

 大阪ガスや日本政策投資銀行などは中小企業の二酸化炭素(CO2)の排出削減を支援するファンドの運用に乗り出す。工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売する。京都議定書が定める温暖化ガスの削減義務達成には、総排出量で二割弱を占める中小企業の省エネ対策が不可欠。経済産業省も排出権取引の仕組み創設を準備中で、大ガスなどはこの制度を使う第一陣となる見通しだ。

 大ガスなどの取り組みは大手企業に比べて遅れている中小企業の省エネを促し、自社単独の削減努力では目標達成が難しくなっている大企業に排出権を橋渡しする枠組みができあがる。経産省が後押しする排出権取引のモデルになる可能性がある。

 政投銀と会計事務所の日本スマートエナジー(東京・港)は「エナジーバンク」と名付けたファンドを設立、八月から運用する。エナジーバンクは電気と温水、蒸気などを効率的に供給できるコージェネレーション(熱電併給)システムやボイラー、空調設備を購入・保有。委託を受けた大ガスが機器を中小企業の工場や事務所に設置し、サービスを提供する。サービスを受ける企業は高額の設備投資は必要なく、エネルギー使用量に応じて料金を大ガスに支払う。

 企業側は高効率設備の導入で電気料金などのエネルギーコストを五―一〇%程度下げることができ、CO2の排出量削減にもつながる。CO2削減分に相当する排出権を二〇〇八年度にも発足する取引制度を通じて大企業に販売する。排出権の売却益が見込めるようになれば中小の省エネ投資を促す効果が期待できる。

 エナジーバンクは政投銀などから資金を低利で調達、当初三年間で百五十億円を投じる。将来は六百億円規模の運用を見込む。省エネサービスによるCO2削減量は中小製造業が排出する量の約三%に相当する年二十五万トンと試算している。CO2排出削減を目指すファンドは国内初という。

(2007/06/22 日経)
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