スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米温暖化対策、地域が先行、政府戦略に影響も―500市、「議定書」に賛同。

2007年06月27日 08:30

米国の自治体や大学で地球温暖化対策に取り組む動きが広がっている。米政府が離脱した京都議定書に賛同する市の数は、全米の市が連携を取り始めた二〇〇五年三月の六十倍程度に拡大。約三百の大学は温暖化ガスの排出を抑制する初の協定を結んだ。地域から全米に広がる動きは、大統領選挙など連邦レベルの意思決定にも影響を及ぼしそうだ。

一九九七年に合意した京都議定書で、米国は九〇年に比べ七%の温暖化ガス削減を一二年までに達成すると約束した。しかし〇一年にブッシュ政権が離脱を表明。先の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で「五〇年までに温暖化ガスを半減」する目標に合意したとはいえ、政権は企業などが削減義務を負う手法になお消極的だ。

政権の姿勢に不満を強めたシアトル市は早くから議定書の支持を表明。〇五年には温暖化対策で協力する枠組みとして「米国市長の気候保護協定」の呼びかけを始めた。当初は西海岸が中心だったが、今はニューヨーク、シカゴなどを含む全五十州から市が加盟。市の数は連携が始まった当時の九市から約二年で五百三十二市に増え、全米の六千六百万人の人口をカバーしているという。

シアトルは市の公用車をハイブリッド車に変えたり、公共交通機関の整備で自動車の使用を減らしたりしてきた。路面電車を拡大したポートランド、庁舎の照明を電球から蛍光灯に切り替えたソルトレークシティー、天然ガスで走るバスに切り替えたワシントンDCなど様々な地域が独自の取り組みを広げている。

米国の学生人口の約一五%にあたる二百八十四の大学や研究機関は今月、市の協定に触発され「米国大学長の気候公約」を結んだ。温暖化ガスの排出と吸収をキャンパス内で同じ量に抑える「気候ニュートラル(中立)」が目標だ。大学で消費する電力の一定量を再生可能な資源から得たりする方針を盛り込んだ。定期的な報告と情報の開示で対策を競う。

米国では州政府や企業が温暖化対策を強化している。次の大統領選の候補では共和党のマケイン上院議員が排出権取引などを盛り込んだ法案を作成。民主党のヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員らもブッシュ政権の戦略を転換すべきだと訴えている。

(2007/06/27 日経)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/64-97ac5c6a
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。