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温暖化ガス削減計画、18業界新たに参加―石油などは目標引き上げ。

2007年06月28日 08:30

経済産業省と環境省の合同審議会は二十七日、産業界が自主的に温暖化ガス削減に取り組む「自主行動計画」で、医療、新聞など新たに十八の分野・業界が温暖化ガス削減の数値目標を設ける見通しになったと発表した。石油、化学など三つの業界は現在の数値目標を引き上げる。温暖化ガス削減を求めた「京都議定書」の目標達成につなげる。

自主行動計画は政府と日本経団連を中心にした自主的な温暖化ガス削減計画。経団連では六十業界団体が参加。製造業など産業部門と電力などエネルギー部門の三十五団体では、業界ごとに数値目標を定めている。

今回、新たに数値目標を導入するのはリース事業協会、日本新聞協会など。一九九〇年比で排出量が倍増した病院と学校からは日本医師会と全私学連合が加わる。生命保険協会など今まで目標に数字を掲げていなかった八団体でも数値目標を掲げる。各団体の数値目標は今後、業界の所管省庁と協議して設定。設定できた業界から今年度中に順次削減計画に着手する。その後は定期的に所管省庁へ報告する。

すでに参加している石油、化学、セメントの三業界団体では目標の引き上げを検討する。三団体の排出量は日本全体のおよそ一割を占める。政府はこの目標引き上げで日本の排出量の〇・五%にあたる約六百五十万トンの削減を目指す。

(2007/06/28 日経)
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