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東京都、CO2削減義務化 産業界反発「活動の阻害」

2007年07月11日 08:30

 東京都が日本で初めて、都内の大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける方針を打ち出したことに対し、産業界が反発を強めている。24日には東京都が経済団体や消費者団体など、利害関係者約30人からヒアリングを行う。導入されれば日本全国に同様の取り組みが広がる可能性がある。都は今後、同様の会合を計3回開き、具体的な制度設計をして来年9月に都条例を改正、平成22年度からの実施を目指す方針を示しているが、ヒアリングでは激しい議論が戦わされそうだ。

 都がCO2などの温室効果ガス削減を義務付けるのは、燃料や電気などの年間使用量が原油換算で1500キロリットル以上のデパートや業務ビル、工場などの大規模事業所で、約1300事業所におよぶ。目標が達成できない企業には何らかのペナルティーが科せられる予定で、目標達成のためには、中小企業が削減した排出量を金銭で購入するよう迫られる。

 京都議定書で高い削減目標を課せられた日本が、目標達成のために、排出権の購入を余儀なくされているのと同じ構図が、個々の事業所に当てはめられるのだ。

 このため、産業界は「削減目標達成のために経済活動が阻害される」などと猛反発。都の条例が全国に広まる可能性があることも産業界の危機感を強め、「都が設定する削減目標は合理性のあるものになり得るのか」といった疑念の声が上がる。

 ただ、都の姿勢は今のところ強硬だ。都では現在、義務化対象にする大規模事業所に対し、自主的な削減計画を提出させる「地球温暖化対策計画書」制度を実施しているが、これでは十分な削減が図られないと判断しているからだ。

 5年前に義務化を検討した際は担当部局内で導入を断念したが、今回は「多くの人が温暖化対策の必要性を認識している」(都環境政策課)として、全国の先駆けとして安易な妥協はしない方針だ。

(2007/07/11 産経)
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