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米温暖化対策 ブッシュ政権尻目 州先行 連邦政府と違う基準 訴訟に発展例も

2007年07月14日 23:30

 米国で、地球温暖化対策に消極的なブッシュ米政権に代わり、州政府レベルで対策に乗り出す動きが相次いでいる。東部のニュージャージー州では、州全体の温室効果ガスの排出量を2050年に06年比で80%削減することを義務付ける法律が発効した。同ガス削減を法制化したのは西部のカリフォルニア州などに次ぎ3番目。削減に向けた隣接州間の協力の輪も広がっている。ただ、連邦政府の基準との違いから訴訟に発展するケースもあり、連邦政府との調整も課題として浮上している。

 ニュージャージー州の地球温暖化対策法は、温室効果ガスの排出量を2020年に1990年以下の水準に削減することも定めている。昨年、やはり同ガスの排出量を2020年に1990年の水準以下とするよう義務付けたカリフォルニア州の法律は、2050年について、1990年比80%に削減するとの努力目標にとどまっている。ニュージャージー州法はより「野心的目標」(コーザイン同州知事)を設定しているといえる。

 フロリダ州政府もこの11日に、2050年までに1990年比で80%削減することを目指す規制案を公表したばかりだ。

 ニュージャージー州を含む北東部10州は発電所から排出される温室効果ガスの削減を共同で実現する「地域温室効果ガス・イニシアチブ」(RGGI)を発足させた。カリフォルニア、オレゴンなど西部5州も同様の取り決めを結んでいる。

 州政府の取り組みが先行する背景について、気候変動問題のシンクタンク「ピュー・センター」(バージニア州)のジョシュア・ブシンスキー氏は「温室効果ガス削減とそれに伴う技術開発など代替政策が新たな経済効果につながる可能性があるとの考えが広がってきたから」と指摘、「連邦政府の消極姿勢が必然的に州独自の取り組みを促した」と解説する。

 ニュージャージー州のコーザイン知事は地元紙への寄稿で、温室効果ガス削減により「効率的でクリーンなエネルギー技術の市場が形成され、技術革新が促進されるので経済成長が見込める」と主張、「今、積極的に行動することで、将来、連邦政府が同様の対策法を制定したときにわれわれは経済上優位に立つ」と、「脅威を機会」ととらえる自説を展開する。

 ただ、連邦レベルのイニシアチブがない中で州レベルの対策の実効性には疑問もある。

 カリフォルニア州が2002年に、09年以降に製造される自動車を対象に、メーカーに大幅な温室効果ガス削減を求める法案を発効させようとしたのに対し、メーカー側は連邦の規制と相いれないとして法案取り消しを求めて州を訴えており、審理が続いている。

(2007/07/14 産経)

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