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温室効果ガスの削減計画、学校・病院も 目標達成へ素案

2007年07月24日 08:30

京都議定書の目標達成に向けた政府計画の見直しを進めている環境省と経済産業省の合同審議会がまとめる中間報告の素案が23日、明らかになった。温室効果ガスの削減目標のない業界に計画策定を迫ったり、省エネ基準に達しない住宅を罰則の対象にしたりするなどの追加策を列挙。賛否が分かれる国内排出量取引制度や環境税の導入は結論を先送りしている。

審議会は25日に素案をもとに議論し、中間報告後、年内に最終報告をまとめる。従来型の施策の強化だけで確実に目標を達成できるのか今後、激しい論議が予想される。

報告書案では、早急に具体的内容を検討する対策として、産業界が業種ごとに削減目標を立てている自主行動計画の拡大・強化を掲げた。計画を定めていない学校や病院、新聞、パチンコなどの業種にも策定を呼びかけるほか、すでに計画を定めている業種でも数値目標がなかったり、エネルギー原単位と呼ばれる一定の経済活動量当たりのエネルギー消費量の削減目標のみを掲げていたりする業種には削減目標量の設定を促す。

電力や鉄鋼など計画達成が難しい業種が出ているものの、政府と協定を結んで罰則を設けて削減させるなどの強制措置はとらず、自主的な対応を求めるにとどめた形だ。

排出量の伸びが著しいオフィスなどの業務部門と家庭部門の対策については、特に「抜本的に強化することが必要」と強調。税制優遇措置でオフィスビルなどに省エネ設備の導入を促すことや、二酸化炭素(CO2)排出量を商品に表示する「見える化」を進めることなどを挙げた。住宅の省エネでは、現在の規制対象は2000平方メートル以上の新築・改築の物件だが、既存の物件も対象に加えたり、省エネ基準に違反した場合は建築主らを罰則の対象にしたりする必要性を盛り込んだ。

また、議定書の目標達成だけでなく、安倍首相が提唱する「2050年に世界の排出量を半減」を念頭に、中長期的にライフスタイルやビジネススタイルの変革を促す取り組みの強化についても言及した。大企業の技術や資金で中小企業の排出量を減らした場合、その分を大企業の削減量として活用する仕組みづくりなども盛り込んだ。

(2007/07/25 朝日)
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