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温暖化対策、原発頼み 中越沖地震受け政府計画再検討

2007年07月25日 22:00

 京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標達成に向けた政府計画の見直しについて、環境、経済産業両省は25日の合同審議会で、業務・家庭部門で抜本的に対策を強化するなどとした中間報告の素案を示した。審議では、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことに関連し、原発に対しても意見や質問が集中。原発稼働率の低下で、化石燃料を使わない原発利用による二酸化炭素(CO2)の削減効果をどこまで見込むのか、再検討を迫られる事態になっている。 

 今回の素案は、原発を含む電力分野は「現行計画で対策効果が見込まれる」としている。ただ、現行計画は、米国並みの87~88%の原発稼働率が前提。複数の委員から「非現実的だ」などと批判が続出した。

 近年で最も稼働率が高かったのは98年度の84.2%。東電のトラブル隠しの影響で03年度には59.7%に落ち込んだ。昨年度も69.9%だった。

 議定書で日本は温室効果ガスの6%削減(90年度比)を義務づけられているが、05年度の排出量は90年度比7.8%増。2.3%分は原発の長期停止の影響とされる。今回の地震の影響も含め、全国の原発55基中18基(定期検査を含む)が止まっており、さらに先行きは不透明になっている。

 委員からは「トラブルがなくてもそもそも87~88%は無理」「机上の空論だ」との発言が相次いだ。素案では太陽光など新エネルギー導入についても踏み込んでいないとして、「こんな消極的な政策は世界でも例がない」との批判も出た。

(2007/07/25 朝日)
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