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排出権取引の仲介サービス、NTTデータ経営研究所が発表

2007年07月25日 10:00

IT関連コンサルティングなどを手掛けるNTTデータ経営研究所は8月から、企業のCO2排出権取引の仲介サービスを開始する。親会社のNTTデータがASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)形式で提供するCO2排出量の測定サービス「CO2ナビゲータ」のユーザーなどを対象に、排出権の取引相手をマッチングさせる。

新サービス「カーボン・オフセット・プロダクツ・プロジェクト(COP)」では、NTTデータ経営研究所が排出権を購入する海外企業を選定し、サービスに参加する企業が共同で排出権を購入する。同社によれば、「排出権の小口取引は難しく、企業にとって排出権取引へのハードルは高かった。複数企業で共同購入することで、『ある工場だけCO2排出量をゼロにする』といった用途にも利用できる」という。COPを利用した企業は、例えば自社商品に「CO2排出ゼロの工場で生産した商品」などと表示できることになる。

(2007/07/25 日経BP)
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