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京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策

2007年07月26日 23:00

 政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境、経済産業両省の合同審議会は25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を削減するため、新たに取り組むべき対策を盛り込んだ中間報告素案を公表した。

 素案は、省エネ法で2000平方メートル以上の住宅・建築物に義務付けられている省エネ対策を、中小規模の住宅・建築物にも拡大したり、省エネ効果がわかるよう家電製品にCO2排出量を明示したりするなどの追加策を示した。

 特に排出量が大幅に伸びている「業務」「家庭」両部門の対策は「抜本的な強化が必要」とし、業務部門では、金融機関や家電量販店、病院などにも自主行動計画を作るよう求める。家庭部門では「1人1日1キロ・グラム」の排出削減の国民運動を展開し、省エネ製品への買い替えを促す。

 しかし、素案は、大きな排出削減につながる「排出権取引」と「環境税」の導入について結論を先送りしており、一部委員から「現行対策の延長でしかなく危機感がない」との指摘もあった。合同審議会は年内に最終報告を取りまとめ、政府は来年3月までに新たな目標達成計画をまとめる。

 京都議定書に基づき、日本は来年から2012年までの温室効果ガス排出量を、1990年比で6%削減しなくてはならないが、05年度の排出量は逆に7・8%増えていた。

(2007/07/26 読売)
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