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家庭に一層の省エネ迫る 学校などにも行動計画

2007年07月26日 23:00

 環境省と経済産業省の審議会が25日公表した京都議定書の目標達成計画を見直す中間報告素案は、原子力発電などエネルギー政策に関する結論を先送りした。その一方で、学校、病院などに温室効果ガス削減の行動計画を新たに要請しており、家庭やオフィスでは一層の省エネ努力を求められそうだ。

 産業界などは政府の働き掛けを受け、業界や事業分野ごとに温室効果ガスを削減するための行動計画を作ってきた。

 今回の素案は、これまで行動計画の対象としてこなかった学校、病院、パチンコ店などの娯楽施設、新聞業界、証券業界などに計画作りを求め、節電や省エネ設備導入などを迫った。

 対策が遅れているとされる家庭部門では、エネルギー消費が少ない冷蔵庫やテレビなど省エネ家電の普及が重点課題となる。省エネに効果のある効率的な冷暖房や給湯設備などを、中小住宅にも広げる方針を示した。

 オフィス部門では、省エネ設備への優遇税制を提言。官公庁には太陽光発電設備の設置を求めた。24時間営業のコンビニエンスストアや大規模商業施設への対策強化の必要も明記され、小売業界は店舗の節電などを求められそうだ。

 だが(1)原発の稼働率向上(2)温室効果ガスの排出権取引の拡大-など目標達成に直接役立つ対策は、委員の意見対立で具体的な方向を示すことができなかった。

 政府は日常生活の省エネ努力を求めるだけでなく、年末の最終報告に向け、エネルギー政策を含めより抜本的な対策の議論を深める必要がある。

(2007/07/26 産経)
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