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柏崎原発停止でCO2排出2%増加 東電試算

2007年08月02日 23:00

 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所にある原子炉7基がすべて止まった事態は、代わりに火力発電所を運転するため、今年度の日本全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2%程度増やす要因になることが、東電の見積もりで明らかになった。世界最大の発電出力を持つ同原発の運転再開のめどがたたないことで、京都議定書で政府が国際的に約束した1990年比6%削減の達成は、ますます厳しくなりそうだ。

 東電によると、同原発では今年度、400億キロワット時の発電をする予定だった。運転停止に伴って夏場の電力需要を賄うため、重油や石炭を燃やす火力発電所を運転する。同じ電力量あたり、火発は原発の23~44倍のCO2を出すとされる。

 このため東電は同原発が今年度いっぱい停止したとして、今年度のCO2排出量は当初予定より2800万トン(28%)多い1億2950万トンになると見通しを修正した。増加見込みの2800万トンは、日本全体のCO2排出量(05年度で12億9300万トン)の2%程度。国内のCO2はその28%を発電所が排出し、うち約3割が東電分だ。

 電気事業連合会は排出量取引などで、10年度の利用者使用電力量1キロワット時当たりのCO2排出量を90年度比2割削減する目標を掲げており、その達成にも影響しそうだ。環境省地球温暖化対策課は「影響がないとはいえないが、電力会社の努力で目標は達成できると考える」としている。

 NPO法人気候ネットワーク常任運営委員の畑直之さんは「電気事業者は外国と排出量取引をするというが、本来は国内対策で排出量を減らすべきだ。そもそもこれまでの原発稼働率見込みが高すぎた」といっている。

(2007/08/02 朝日)
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