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排出権取引で中小企業以外も支援へ、経産省が方針

2007年08月01日 23:00

 大企業が中小企業の温室効果ガス削減を支援する制度づくりを検討している経済産業省は1日、支援対象を広げる方針を決めた。

 中小企業に限らず、温室効果ガス削減に向けた「自主行動計画」を策定していないすべての企業を対象とする。

 経産省は当初、大企業が資金や技術面で中小企業を支援して温室効果ガスを削減した場合に、削減分を排出権として大企業が獲得できる制度を想定していた。

 ただ、大企業でも「自主行動計画」を定めて排出削減に取り組んでいる企業と、そうでない企業がある。このため、支援対象を自主行動計画を定めていない全企業に広げ、行動計画を持つ企業がこれを支援する方式を中心に今後、制度を検討する方針だ。

(2007/08/01 読売)
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