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三井住友銀、中南米の排出量取引支援する新会社設立

2008年10月16日 23:00

三井住友銀行は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引に関するコンサルティング専門会社をブラジルに設立した。これにより、中南米市場を中心としたクリーン開発メカニズム(CDM、用語参照)事業のコンサル業務に参入する。CDM専業の子会社設立は邦銀で初めて。コンサル会社はブラジル現地法人「ブラジル三井住友銀行」内に置き、三井住友銀グループで連携して、CDMの開発・案件化を支援していく。京都議定書の第1約束期間内の2012年末までに40件程度の取り扱いを目指す。

ブラジル三井住友銀行は排出量取引の紹介業務のほか、融資、保証、為替など排出量取引関連の金融業務を手がけている。排出量取引事業でブラジル銀行のほか、ペルーやコロンビアの地場銀行と提携するなど、環境ビジネス分野で広範なネットワークと人脈を持つ。新会社の代表者には窪田敏朗ブラジル三井住友銀行社長が就任した。

(2008/10/16 日刊工)

イオン、歳暮配送時のCO2相殺。

2008年10月16日 23:00

イオンは十五日、贈答品の配送時に発生する二酸化炭素(CO2)を排出枠を付けて相殺する「カーボンオフセット」をメーカー二百九十社と共同で実施すると発表した。十八日からのお歳暮商戦で始める。環境配慮の姿勢をPRし、関心の高い顧客を開拓する。

お歳暮商戦はグループ全体で三百十億円の販売を目標としている。この金額をもとに配送時に発生するCO2排出量を千五百六十トンと試算。これに相当する排出枠を三井住友銀行を介してインドの風力発電プロジェクトから取得する。

排出枠取得にかかる金額は公表していない。

(2008/10/16 日経産業)

ジャックス、カーボンオフセットを付帯した住宅ローンの取扱いを開始

2008年09月30日 23:00

2008年 9月30日

株式会社ジャックス

ジャックス、カーボンオフセットを付帯した住宅ローンの取扱いを開始
― 三菱UFJ信託銀行を通じてCO2排出権3,000tを取得 ―

株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、取締役社長:杉本直栄)は、地球温暖化の対策にお客様と協働して取り組むため、三菱UFJ信託銀行株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:岡内欣也)を通じてCO2排出権3,000tを取得し、カーボンオフセット(※1)付帯の住宅ローンとして10月1 日から取扱いを開始します。

当社では、従来から「温室効果ガス排出抑制計画」に基づき、コピー紙の再生紙利用及び使用量の削減や社用車の低燃費車両(軽自動車)比率の拡大などを実施してまいりました。また2007年8月からは、チーム・マイナス6%(※2)へ参加し、社員一人ひとりが日常生活の中でも地球温暖化問題に対する高い意識を持ち、積極的にCO2削減に向け取り組んでいます。

本住宅ローンは、ジャックスが温室効果ガスの排出削減に取り組むお客様を応援する枠組みとして取扱いを開始するものです。当社では、今後も環境に配慮した商品開発を推進し、お客様と共に地球温暖化防止に向け積極的に取り組んでまいります。


【商品概要】
商品名 : カーボンオフセット付住宅ローン
取扱店 : 東京・大阪・福岡の各住宅ローンセンター
取扱期間 : 2008年10月1日から2009年3月31日まで
対象 : 上記期間内にカーボンオフセット付住宅ローンをお申し込みされたお客様で、本商品の趣旨に
賛同いただける方(先着3,000名)
商品内容 : カーボンオフセット付住宅ローン1契約あたり1t分の排出権を日本政府へ移転(※3)します。尚、お客様は、今後地球温暖化防止のために自主的にエコ活動を実践していく旨の『エコ宣言書』への署名をもって賛同いただけることとします。

(※1) カーボンオフセット
日常生活において排出されるCO2等の温室効果ガスについて、自助努力によっても削減できない排出量を、排出権購入や排出量削減プロジェクトへの投資により自発的にオフセット(=埋め合わせ)する
仕組み。
(※2) チーム・マイナス6%
深刻化する地球温暖化を抑制するための国際条約である京都議定書における日本の目標「2008年
から2012年の間に温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減する」ことを達成するための国民的プロジェクトの総称。
(※3) 排出権は、日本国の償却口座に移転することで初めて国連の承認する削減実績となります。

以上

世界初!宅配革命!! 「エコ配」がついに完全カーボンオフセット物流を実現!

2008年09月29日 23:00

世界初!宅配革命!!
「エコ配」がついに完全カーボンオフセット物流を実現!
~一年分のCO2 排出量をカーボンオフセットにより実質ゼロに~
排出権購入費は全額自社負担、消費者負担をゼロに抑える。
カーボンオフセットが最も困難とされる物流業界で初の取り組み。

株式会社エコ配

荷物のワンサイズ化と、集荷・配送地域(東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心としたエリア)限定により、一律280 円(税抜)という低価格での宅配を実現した、エコロジーでエコノミーな宅配便「280EXPRESS」を運営する、株式会社エコ配(社長:福井康司、本社:東京都千代田区、以下:エコ配)は、カーボンオフセット(※1)を実現するため二酸化炭素排出権を9 月29 日に購入します。これにより、配送車両からのCO2 排出量を相殺し、集荷・配達にかかるCO2 排出量が実質ゼロの状態を実現します。

今回の取り組みは、現在、エコ配が使用する車両の年間CO2 排出量を1,200t と算出し、三井物産株式会社が中央三井信託銀行へ信託した排出権の信託受益権1,200t 分を購入することで、集荷・配達にて排出したCO2 を相殺し、実質CO2 排出ゼロの集配を実現するものです。なお、業界初の試みとして、排出権取得にかかる費用は全額エコ配が負担し、消費者に価格転嫁をさせないモデルを採用しております。

従来、エコ配は、集配地域を東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心としたエリアに限定し、さらに荷物をワンサイズに限定することで、均一の280 円という低価格での配送サービスの提供を可能にしてきました。同時に、完全にCO2 を排出しないネットワークを構築する「『CO2 ゼロ』ECO 宣言」を掲げ、本年9 月には、配送車両において、自転車などのエコ車両導入を全体の45%まで進め、一人当たりの配送エリアを半径およそ1.7kmまで縮小することに成功しました。

しかし、たとえば東京から大阪など、集荷拠点から配送拠点までの輸送においてはトラックなどの車両を使用せざるを得ず、実際のCO2 排出が避けられない部分が現状ではあるため、カーボンオフセットの仕組みを導入するに至りました。

なお、取得した排出権は、既に国連CDM 理事会により発行済のもので、10 月末日に日本政府管理口座へ無償移転することで、京都議定書(※2)で定められた温室効果ガス削減目標であるマイナス6%にも貢献します。

エコ配では、今後も配送車両の自転車化を進め、また、自転車での配達が困難なエリアも電動バイク・自転車導入を推進、さらなるCO2 排出量の削減に取り組み、環境経営を推進してまいります。

山形銀と地銀6行連携し企画 エコ定期、10月から取り扱い

2008年09月20日 23:00

 山形銀行は19日、基幹系システムを共有する地銀7行でつくる「じゅうだん会」の共通企画として、「エコ定期・地球(ほし)の未来」の取り扱いを10月 1日に始めると発表した。じゅうだん会は基幹系システムに加え、融資支援システムを共同化することでも先に合意しており、地銀連携の幅が広がってきた。

 通常のスーパー定期より、金利を0.15%-0.25%優遇する。預金は10万円以上、1000万円未満で、1年物の適用金利は0.5%。募集総額は100億円に設定している。11月14日まで。

 山形銀行は預入総額の0.015%相当額で400トン分の温室効果ガス排出権を購入、政府に無償で譲渡することで、日本の温室効果ガスの削減目標達成に貢献する。じゅうだん会全体では380億円の定期預金を集め、4000トン分(約1600万円相当)の排出権を取得する。定期預金を通し、顧客に地球温暖化防止に理解を深めてもらおうとの考え。

 じゅうだん会が預金を共同企画するのはこれが初めて。じゅうだん会は、八十二銀行(長野県)が開発した基幹系システムを利用する銀行のグループ。山形銀行、八十二銀行、関東つくば銀行(茨城県)、武蔵野銀行(埼玉県)、阿波銀行(徳島県)、宮崎銀行、琉球銀行(沖縄県)が参加している。

(2008/09/20 山形新聞)

排出権の日本国政府への移転が完了し、温室効果ガス削減に貢献しました

2008年09月17日 23:00

~「いよぎん環境定期預金『いよの美環』」へのご賛同、誠にありがとうございました~

 株式会社 伊予銀行(頭取 森田浩治)では、下記の通り「いよぎん環境定期預金『いよの美環(みかん)』」の預金残高に応じて購入した排出権について、政府口座への移転手続きが完了したことをお知らせします。



1. 平成20年6月10日(火)より販売を開始しました「いよぎん環境定期預金『いよの美環(みかん)』」は、7月18日(金)に当初販売予定額(100億円)に達しました。

2. 当行ではただちに販売額の0.1%相当額で3,000tの排出権(信託受益権)を購入し、それを国に無償譲渡するための手続きに入り、9月10日(水)に日本国政府への譲渡が完了いたしましたのでお知らせいたします。


 当行では、平成7年にいち早く委員会を設置し、以下の様な環境問題に対する活動を行っております。

○当行内での取組み

* 「愛媛県エコドライブ推進事業所登録制度」「チームマイナス6%」への参加
* 省資源、廃棄物のリサイクル化、行内の文書・資料等の電子化による紙の使用量の削減
* 節電、節水、トナーカートリッジの再生利用
* 営業用車両として環境にやさしい「天然ガス自動車」「ハイブリッドカー」導入  他

○「お客さまの環境問題への取組み」のお手伝い

* 公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」の設定
* 「いよぎん環境クリーン資金」「環境私募債」「エコ・カーローン」「軽自動車専用ローン」の取扱い 他

 今後も環境にやさしい銀行を目指して、環境保全のための取組みを積極的に進め、社会・経済への貢献に努めてまいります。

以上

三菱UFJ証券、排出権連動債を発行

2008年09月17日 23:00

 三菱UFJ証券は世界銀行を発行体とする温室効果ガスの排出権(CER)価格連動の私募債を17日に組成する。同債券は米ドル建て元本確保型の5年債で、発行金額は650万ドル。排出権連動債でCERの発行から債券の組成までを一貫して手がけるのは三菱UFJ証が初めてという。
 同債券の利率は1年目年が3%。2年目からは京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトで発行されたCERの量と価格に連動する。三菱UFJ証がプロジェクト設計に携わったアジアのバイオマス発電プロジェクトが対象。4年間で約1万2000トンの二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減が見込まれる。

(2008/09/17 日刊工業)

EMCジャパンのストレージ、CO2排出枠を付加、レンタル用、環境対策PR。

2008年09月12日 23:00

ストレージ世界最大手米EMCの日本法人であるEMCジャパン(東京・新宿、諸星俊男社長)は十一日、三井住友ファイナンス&リースと組み、外部記憶装置(ストレージ)などの製品に消費電力に見合った二酸化炭素(CO2)排出枠を付加して貸し出す新サービスを始めると発表した。環境対策につながる点を訴求し、レンタル事業の拡大につなげる。

同サービスは「エコ・レンタル」と呼ぶ。EMCグループ初の取り組みで、環境意識の高い日本企業の取り込みを狙う。

顧客企業がストレージなどのIT(情報技術)機器を導入する際、EMCジャパンが製品の消費電力をもとにCO2排出量を計算。この試算をもとに三井住友ファイナンス&リースが保有する排出枠を割り当てる。顧客は特別な手続きをすることなく、IT機器の使用に伴って発生するCO2を相殺できる仕組み。

例えばEMCのストレージ最上位機種「シンメトリックスDMX」の場合、五十三カ月使うとCO2排出量は累計二百五十六トンに達し、排出枠は約百万円分になる。「当面はレンタル料金には上乗せせず、他社との差異化のポイントにする」(諸星社長)としている。

EMCジャパンは全製品でレンタルサービスを展開しており、販売とレンタルの売上高はほぼ半々という。

(2008/09/12 日経産業)

北洋銀、排出枠事業に力 国別取引管理の口座取得

2008年09月10日 23:00

北洋銀行は環境関連事業に本格的に乗り出す。このほど二酸化炭素(CO2)の排出量の取引や管理に必要な「国別登録簿」に地銀では2番目の口座を開設。10月の札幌銀行との合併後に、預金額の一部を排出枠購入に充てる定期預金などの金融商品も販売する。洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を受けた道内企業や道民の環境意識の高まりに配慮し、企業イメージ向上も狙う。

「国別登録簿」は温暖化ガスの排出削減量(クレジット)の国際的なやり取りの前提となる各国の総合的な管理口座。北洋銀は8月中旬にこの登録簿に口座を設けた。メガバンクや信託銀行はほぼ開設済みだが、地銀では静岡銀行に次ぐ。

北洋銀が自ら口座を開設したのは、他の金融機関や企業を介するより排出量取引にかかわる手数料など費用面でメリットがあるほか、地球環境問題への積極的な姿勢を取引先企業や顧客にアピールする狙いがある。

現時点で企業や個人が獲得できる排出枠は、途上国のCO2削減事業で生まれる排出量を日本の商社などが取得し、信託銀行などが小口化したうえで販売するケースが一般的。道内では今年5月、古書店や中古家電店などを展開するエコノス(札幌市)が国別登録簿に口座を設け、小口販売を始めたが、まだ全国でも例は少ない。

北洋銀は札銀との合併に伴うシステム統合後、本格的な排出枠の取得やそれを生かした金融商品の開発に乗り出す。金利や預金額の一部を排出枠の購入費に充て顧客がCO2削減に貢献できるローンや定期預金に加え、法人や個人向けに排出枠の直接販売も手がける考えだ。

北洋銀は本店や、道内官民が6月に札幌市で開いた「環境総合展」会場でのCO2排出量を相殺するため2000トンの排出枠を購入済み。まずこの分を今回開いた口座を通じて国に譲渡し、京都議定書で課せられたCO2の排出削減目標の達成に貢献する。

将来は道内企業が途上国に技術供与しCO2排出量を削減するクリーン開発メカニズム(CDM)で生じた排出枠を北洋銀の口座で優先取得したり、道内でのCO2削減技術の確立を支援したりといった取り組みにも乗り出す。バイオマス(生物資源)など道内の環境技術を育て、関連産業の成長につなげる。

(2008/09/10 日経)

エコビズ、完全再利用の梱包材、CO2排出枠付きでリース。

2008年09月10日 23:00

梱包資材販売のエコビズ(大阪市、沢地憲一社長)は十月、生地や部品などすべてを再利用した荷崩れ防止用の梱包資材をリース販売する。再生ポリエステル製生地を使用後に分解・再生し、部品は再利用する。一枚当たり約四十キログラムの二酸化炭素(CO2)排出枠を付与して提供。顧客企業は同製品を使用することで、温暖化ガスの排出削減を推進できる。

新製品「エコビズベルト」は、積み上げた商材を締め付けて荷くずれを防ぐベルト状の梱包資材。生地は帝人ファイバー(大阪市)が再生ポリエステル繊維を供給し、使用済み素材も再生する。

プラスチック製部品はエコビズが回収し、安全性を確認して繰り返し使う。使い捨ての透明フィルムを利用した梱包に比べてCO2排出量と物流コストを抑制できる。

透明フィルムから同製品に切り替えることによる重量の増加で、運送時増えるとみられる量に相当するCO2排出枠を国内の信託銀行から購入し、製品に付与する。リース期間は二年で月額は一枚五百三十円。

環境対策をアピールしたいメーカーなどに向け初年度に一億五千万円の売り上げを目指す。NECが開発したRFID(無線自動識別)端末も製品内に組み込まれている。

(2008/09/10 日経)

ブラジル三井住友銀行がパラナ州よりオルデン・ド・ピネイロ勲章授与

2008年09月09日 23:00

  9月9日(火)、パラナ州・州政庁において、ブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長並びに地球環境部の内田肇部長に対して『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の授与式が行われた。『オルデン・ド・ピネイロ』勲章は州議会令2756号に基づくパラナ州の発展に貢献した人物に贈られるもの。

 当日は在クリチバ日本国総領事館の佐藤総領事の立会いの下、ロベルト・レキオン州知事より、同行の50年に渡るブラジル社会経済への貢献と、近年の地球温暖化防止に対する「地球環境ビジネス」の立ち上げと推進について高い関心と感謝の言葉があった。特にパラナ州の CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された排出権を日本企業へ紹介、日伯間の初めての大規模排出権取引を成約させ、同州の持続可能な発展に貢献した日本の銀行と賞賛された。

 席上、佐藤総領事からは「日系移民100周年の記念の年において、日本の銀行がブラジルで取り組んだ新しいビジネスモデルが評価され、今般パラナ州政府から叙勲されたのは大変喜ばしいことである。引き続き地域に根ざした持続可能な発展に貢献する環境ビジネスの展開を期待する」との祝辞があった。
同州政府の関係者によれば『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の邦銀関係者への授与は史上初とのこと。

 同行の窪田社長からは「パラナ州は日系移民の方が多い州でもあり、こうした環境ビジネスを通じて一層の日伯関係強化が図れたのは、今後のパラナ州とブラジル三井住友銀行双方にとって有意義なことで、さらなる発展のチャンスがある。パラナ州の持続可能な発展に引き続き貢献して参りたい」と抱負を述べた。

 授与式の後は、公邸において州知事夫人、オルランド副知事らも交えた懇親昼食会が開かれ、夫人の日本滞在の思い出話に加えて、レキオン州知事より「次回は日本酒を飲もう」との親日的なコメントが溢れた。

 ブラジル三井住友銀行は05年より京都議定書を背景にした排出権を日本の需要者へ紹介するビジネスを開始。ブラジルにおける地球環境ビジネスの草分けとされている。07年には英国フィナンシャル・タイムス紙とIFC(国際金融公社)が共済する「サステナビリティ・バンキング・アワード」のカーボン・ファイナンス部門で優秀賞(Runner-up)を邦銀として初めて受賞した。最近ではブラジルは元より他の中南米諸国の排出権プロジェクトをサポートし、日本企業への紹介を図っている。

 またCSR(企業の社会的責任)推進の観点から、今年8月には同行を通じてブラジルの排出権を購入した本邦のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のU-14チームを南大河州「スポーツクラブ・インテルナシオナル」へ招き、子供達の間でのエコ&サッカー交流をさせる企画を立案。スポーツと地球環境を融合させて、新世代への地球環境意識の涵養、ブラジル排出権の差別化、途上国の真の持続可能な発展を図るなど画期的な活動を展開している。

(2008/09/09 ブラジル日本商工会議所)

【環境時代の企業行動】(11)社会貢献にCO2削減活動

2008年09月01日 23:00

 環境省は4月から環境への取り組みのトップランナーを目指す企業を認定する「エコ・ファースト制度」を立ち上げ、7月1日時点で11社が認定されている。このうち金融機関では、びわこ銀行と滋賀銀行の2行が認定された。

 びわこ銀行が環境への取り組みを始めたのは1975年のこと。滋賀県で行われた全国植樹祭で、県内の学校や公園などに苗木を寄付したのに始まる。以降、これまでに11万本の苗木を植樹している。また、2003年に全国の銀行で初めて環境事業部を設け、社内に「環境銀行」を創設した。

 環境銀行は(1)個人や事業者を対象にした環境融資、個人向けのエコ定期預金などの環境関連事業(2)全店舗の二酸化炭素(CO2)排出量を12年度に33%減(90年比)を目指したオフィスの省エネ化などの環境対策(3)自然環境保全などの地域社会への貢献-の大きく3つの活動を行っている。

 このうち環境関連事業では、チーム・マイナス6%の一員として、1日に1キログラム以上のCO2削減のチャレンジ宣言者に、通常の利率に0・2%を上乗せし、毎年10月末の残高の0・02%を預金者に負担をかけずに銀行が環境保全団体に寄付する「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」をはじめ、オール電化や地元の木材(びわこ材)を使った住宅など環境にやさしい住宅の購入やリフォームなどに優遇金利で融資する「エコライフプラン」などのユニークな事業を展開している。

 これらの環境関連事業は、2004年から四半期ごとに実績をまとめ、環境関連事業活動のみで損益計算書を作成し、公表している。

 社会貢献活動では、今年8月9日から17日にかけて開催された「びわ銀エコ・カップ学童野球大会」にカーボンオフセットの仕組みを導入。参加チームの野球場までの往復にかかわるCO2排出量を計算し、排出量に見合ったクレジットを銀行が購入し、その資金を各チームに負担してもらった。

 この試みをきっかけに参加チームは徒歩や自転車、公共交通機関を利用するようになり、自動車を使う場合にも相乗りやマイクロバスを活用するケースが増大。マイカーの利用は前回の大会に比べ約27%減少し、CO2に換算すると、参加者全員が排出量を1人1キログラム程度削減した効果が生まれた。

 CO2排出量が相殺されずに残った分(約4トン分)は、カーボンオフセットの仲介事業者を通じ、インドからバイオマス発電の排出量を購入し、CO2排出削減に貢献するとともに環境学習の面でも効果を上げた。

 こうした取り組みを実践できるのも、地銀としての役割をしっかりと認識し、環境活動に誇りを持っているからだと思われる。同様の取り組みが全国各地に広がっていくことが望まれる。

(2008/09/01 FujiSankei Business i.)

南関東の地域金融機関、「環境定期」人気の兆し、残高の一部を寄付。

2008年08月27日 23:00

東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地域金融機関が発売した環境定期預金のれ行きが好調だ。金利優遇や顧客の環境意識向上が人気の理由。一部を国や自治体の基金などに寄付する場合が多く、金融機関にとっては社会貢献の意味合いもある。千葉銀行が温暖化ガスの排出枠を購入し排出量と相殺する「カーボンオフセット」を組み入れた定期を発売するなど独自色を打ち出した商品も出てきた。

千葉銀はカーボンオフセットを組み入れた五年物「地球温暖化防止定期預金『地球号』」を七月に発売した。定期預金残高一千万円につき一トンの排出枠を購入して国に無償譲渡する。これまでに約三十億円を集めた。

横浜信用金庫は今年六月、契約高の〇・〇一%分を地球温暖化対策に寄付する三年満期の定期積立預金の取り扱いを始めた。通常の定期積み立てに金利を上乗せし、「環境に特に興味がない人にも関心を持ってもらえているようだ」(業務推進部)という。七月末時点で目標契約高の約二割を獲得、新規の顧客開拓にも寄与している。

横浜銀行も来年三月までに預かり総額の一定割合を環境保護対策に寄付する個人向け定期預金を発売する予定だ。

環境定期は完売も相次いでいる。東京都を地盤とする東京都民、東日本、八千代の地方銀行三行は五月から、東京都と連携した「東京緑の定期預金」を販売。各銀行百億円を上限に募集したが七月中に完売した。

金利は通常の一年物定期預金の金利に〇・二%上乗せし、預金残高の〇・一%分を都の緑化事業を支援する「緑の東京募金」に寄付する。寄付金は各銀行が負担し、預金者が受け取る利息は減らない。「金利優遇商品はほかにもあるが、環境配慮を理由に選ぶ人が多かった」(八千代銀行)

埼玉県川口市を地盤にする川口信用金庫も今月上旬、募集総額五十億円の第三回「環境クリーン定期預金」を一カ月強で完売した。通常の一年物の利率に〇・一%上乗せした。毎回早々と完売御礼が出る人気商品だ。

環境定期以外にも埼玉りそな銀行や横浜銀行が環境に配慮した企業に融資する際の金利を優遇するサービスを始めるなど関連商品、サービスのすそ野は広がっている。

地域金融機関がこぞって環境関連商品を取り扱う背景には企業の社会的責任(CSR)をアピールする格好の場であることも要因のひとつだ。

ただ、定番化してくると環境定期のように金利優遇一本やりでは埋没は避けられない。排出枠の購入と組み合わせた千葉銀の商品のように独自色をどこまで打ち出せるかもポイントだ。景気が減速傾向を強めるなか、集めた資金をいかに運用するかの巧拙も問われる。

(2008/08/27 日経)

タケエイ、排出枠付き廃棄物処理、購入分、料金に上乗せ。

2008年08月26日 23:00

ジャスダック上場で産業廃棄物処理のタケエイはカーボンオフセット付きの処理サービスを始める。二酸化炭素(CO2)の排出枠を購入し、処理料金に上乗せする形でサービスに組み込む。処理工程の改善も進め、廃棄物のリサイクル率を現在の最大八五%から九四%に高める。建設市場低迷などで廃棄物の仕入れ量が減る懸念があり、サービス内容の強化を急ぐ。

排出枠は三井住友銀がブラジルの水力発電プロジェクトにからんで取得した枠のうち、三千五百トン分を購入する。木くずやスクラップ、廃プラスチックといった廃棄物を収集運搬する際に、排出枠分を処理料金に上乗せして顧客から受け取り、排出枠の償却報告書を顧客に渡す。

まず大手建設会社など取引が多い約三十社に利用を呼び掛ける。排出枠の取得費はタケエイも一部を負担する。同社自体も今後一年かけて、廃棄物の収集運搬やリサイクル工場のCO2排出量を一〇%以上相殺する。

東京都大田区などのリサイクル工場では、来年三月までに二億―三億円を投じ、雑多な混合廃棄物の分別に使うローラーの形状変更や本数の拡充を実施。運び込まれた廃棄物の分別の精度を高めリサイクル率を引き上げる。年間四十五万トンの処理量も約一割増やす。

同社は一九七七年の設立で、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを「一貫しててがける国内唯一の企業」(同社経営企画部)という。

〇九年三月期の連結売上高は前期比一三%増の百六十七億円、経常利益は四二%増の十八億八千万円を見込む。足元の業績が順調なうちに、廃棄物の仕入れを有利に進められる体制を築く狙い。

(2008/08/26 日経産業)

新社長 これを聞きたい 三菱UFJ信託銀行 岡内欣也さん

2008年08月22日 23:00

排出権信託 もうかりますか

◆時間はかかりますが、ニーズは高そうです

 温室効果ガスの排出権を使った新しい信託商品の販売を昨年末から本格化しました。例えば、日本の商社がインドの風力発電所から調達した排出権をこちらで仕入れ、1000トン単位に小口化して1口300万円で温室効果ガスの削減目標を定めている企業などに販売する、という具合です。

 当方は売買などに伴う手数料を受け取ります。収益に貢献するにはまだまだ時間がかかりますが、企業などから引き合いが多く、今後非常に期待できる分野だと見ています。

 「フロンティア戦略企画部」という部署を3年前に作って準備を進めてきました。企業向け融資や投資信託の販売、不動産売買の仲介など伝統的な業務を強化しつつ、収益のすそ野を広げようと思ったのです。法律改正で、排出権や知的財産権などを活用した新しい信託商品の販売が可能になったことも追い風でした。

 高齢化の進展で遺産相続のニーズも高まっています。遺産整理などは信託銀行の得意とする業務であり、他行との競争も激しい。同じ金融グループの三菱東京UFJ銀行には分厚い顧客基盤があります。こちらから銀行に専門の人材を派遣するなど銀行との連携を強め、顧客の獲得につなげたいと思っています。(聞き手 広瀬謙哉)


<メモ>三菱UFJ信託銀行 岡内欣也(おかうちきんや)さん 56歳
 1974年東大法卒、三菱信託銀入行。三菱UFJ信託銀専務を経て2008年6月から社長
 ◆ストレス解消法 週末の昼食を家族とともに作ること
 ◆お気に入りの映画 山田洋次監督の作品。人間の温かさを描いているところが好き

(2008/08/22 読売)

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